2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
次も三人の参考人にお聞きをしたいんですけれども、ＩＰＡが発行している二〇一九年の情報セキュリティ白書の中に、国外の情報セキュリティ政策の状況についてというところがあって、アメリカでは、昨年九月にトランプ大統領が国家サイバー戦略を発表し、敵対的国家として四つの国を名指しをして、これらの国は米国とその同盟者、パートナーに対してサイバー空間でしばしば向こう見ずな挑戦をするなどと非難をして、対決姿勢を前面に
次も三人の参考人にお聞きをしたいんですけれども、ＩＰＡが発行している二〇一九年の情報セキュリティ白書の中に、国外の情報セキュリティ政策の状況についてというところがあって、アメリカでは、昨年九月にトランプ大統領が国家サイバー戦略を発表し、敵対的国家として四つの国を名指しをして、これらの国は米国とその同盟者、パートナーに対してサイバー空間でしばしば向こう見ずな挑戦をするなどと非難をして、対決姿勢を前面に
この関係において最も重要な同盟者が実はビンラディンとフセインだったわけですね。 だから、今私たちが直面している脅威というものは、ナチズムやファシズムやスターリニズムとは違って、アメリカのある外交軍事戦略の道具として使われた対象がモンスターとなって脅威として現れてきたと、こういう性格の問題を根本的に考える必要があると思うんですね。
米軍がイスラムの地から出ていくまで、軍人や民間人を問わず、米国人とその同盟者を殺害することが全イスラム教徒の義務である、以上が引用でございますが、との呼びかけを行うなど、アメリカを標的としたテロ活動を継続してきたということは承知をいたしております。
私の同盟者ではありません。
それが明確に四七、八年ぐらいから転換をして、主として中国大陸における国共内戦の影響であると言っていいと思いますけれども、その中で、日本はむしろ目下の同盟者として力を弱めるのではなくて、育成すべき対象として認識されるようになった。
世界及びアジアとの関係でいえば、アメリカの軍事的な同盟者というこの枠組みから離れることによってこそ、そして日本が世界の大多数の国が参加している非同盟中立諸国の中に参加することによってこそ、日本がアジアと世界の平和に自主的かつ積極的に貢献できる大きな道が開かれることをここで強調しなければなりません。 もちろん、この問題の解決には、国民の間での広く深い討論としっかりした国民的合意が必要であります。
自立的外交というと日米間に距離を置くんじゃないかというようなこともひところ言われたわけでございますが、冷戦終結後の世界の情勢からアメリカの軍事、政治、経済のプレゼンスは大変大きいわけでございまして、それによき同盟者として我が国が積極的にイニシアチブを持って対応するということはぜひ必要だと思います。
日本はアジアにもヨーロッパにも友人、同盟者を持たない」と、こういうことを書いています。これを読んで私は、やはり第二次世界大戦についての反省ということのこの比較、この比較が今日本の状況では、ナチの追及と、Ａ級戦犯が靖国神社に祭られているそこへの参拝が絶えず国際的な問題にもなる、そういう比較の生まれてくるその根本問題にこういう認識があるんじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
臨調や行革審が打ち出し、中曽根総理がしばしば口にされます国際国家日本、国際社会に対する積極的貢献、これは我が国がアメリカの従属的な同盟者として、政治、経済、軍事の全面にわたって西側一員としての役割をより攻勢的に果たしていこうとするものにほかならないと思います。中曽根総理はこれまでこうした見地から、レーガン政権の対日軍拡要求や市場開放要求を進んで受け入れ、いわば譲歩に次ぐ譲歩を重ねてきました。
核保有国とその同盟者の間では、核廃絶どころか、いわゆる核抑止力論が支配的な流れになりました。これは御承知のように、核兵器を持ち、有事にはこれを使うことを核保有国の当然の権利とみなして、相手より優勢な核戦力を持つことが戦争防止に役立つのだという立場であります。
臨調は、行政の目指すべき目標、理念の一つとして、西側一員、いわゆるアメリカの同盟者としての国際的役割りを果たす方向を鮮明にした「国際社会に対する積極的貢献」を掲げておられるわけですが、これを前提にして、日米安保体制の強化や危機管理体制づくりなどを目指す国家と国民の「安心と安全の確保」ということをうたい、外交や軍事、海外協力などの総合安保関連分野を基本的に行政の責任領域に属するとして、軍事費の異常突出
この構想のもとで、アメリカの忠実な同盟者としての日本の地位、これは実に原爆をまくらに暮らしているに等しいものであります。アメリカの「核の傘」のもとでの軍備増強とか、最小限の自衛とか、非核三原則尊重と申しましても、客観的にはこの恐るべき核戦略の一環、一翼に置かれているのが日本の現状であります。
私は、最近のイラン、アフガニスタン問題にいたしましても、それらの背景には、アメリカがベトナム戦後一度自国内に戻ったものの、ここ二、三年産軍複合体の突き上げによって、再び積極的に世界の同盟者を再編成しつつ、対ソ世界戦略の前面に立つという舞い戻り傾向に動いており、他方、それに脅威を感ずるソ連の過剰なまでの反応が示されたことを感ずるのであります。
しかも中でいろいろレーニンの言葉まで引用されておりますけれども、どんなすきにでもつけ込む、どんな小さなことでも利用する、どんなに頼りない同盟者でも利用する、そうして戦っていかなければ、この強大な覇権主義の国に対して戦いを進めることはできない、ごく要約をしたからテキストどおり正確でありませんが、ということまでうたっているわけですね。
そしてこれらの人たちを公団側では、非協力者、反対同盟者なんて文書にも書いております。全然反対はしておりません。もう初めから、代地の要求を出して、協力するということに判こを押して市長に出しておりますよ。代地によって話し合いがつけば協力する。しかも代地についてはパーセントまで提起をしています。
そもそも、佐藤内閣は、アメリカ帝国主義の目下の同盟者となって、組閣以来最も反動的な、最も反人民的な政策を実行してきました。ここにそれを一々列挙する時間はありませんが、アメリカのベトナム侵略に対する全面的協力、アジアにおける反共軍事同盟結成の陰謀、軍国主義と海外派兵、徴兵制を目ざす第三次防衛力整備計画の強行、日米安保条約の礼賛、沖繩の永久放棄など、枚挙にいとまがありません。
これを率直に見まして、アメリカの言いなりになって、アメリカのめしたの同盟者になって、一そうベトナム侵略に加担するための総理大臣の南ベトナム訪問、これはやめなければならぬ。これを三木外務大臣はみずから推進しておる。私が繰り返しさっきから説明したけれども、生産性を進めたらいいじゃないか、アジア開発銀行、銀行だからいいじゃないか、こんなことで済む問題じゃないんじゃないですか。
日本が主催した東南アジア開発閣僚会議、ソウルで開かれたアジア太平洋閣僚会議への参加、あるいは近く予定されている東南アジア農業会議、あるいはアジア開発銀行の設立、その他佐藤内閣の東南アジア政策は、結局のところ、アメリカ帝国主義の東南アジア侵略政策、この弱点を補強するものであって、これによって、アメリカのめしたの同盟者として、日本の独占資本が東南アジアへ進出をはかろうという、こういうものであると思います
もちろん、アメリカの一部、アメリカの同盟者の一部には、案外戦局がアメリカ側から見れば好転して、やがてハノイが降りてくるだろうということを期待している向きがあるようでありますが、それはおそらくはかない希望に終わるのじゃないかと私は見るのであります。 そこで、もっと日本としては、たとえばドゴールもきのう言っているように、ベトナムの中立化が先決だという場合、その中立化がどうして可能なのか。
東洋には、古来、「良薬は口に苦し」という格言がありますが、アジアの日本、その日本の立場から、正しい平和確立の方途を大胆にアメリカに対して申し立て、その実行を迫るべきことこそ、対等の資格の同盟者の態度というべきであります。（拍手）しからずんば、それは対等にあらずして卑屈な従属者と申すほかないのでありまして、佐藤ざんが好んで口にせられる自主的外交は一体どこに置き忘れたのでありますか。